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ダイヤモンド・オンライン 2025年12月11日
見出し

「飲食店の倒産」が初の900件超へ

本文 新型コロナが拡大した当初、飲食店の倒産急増が懸念されたが、2021年から22年にかけて激減した。それは、店舗の休業や時短営業に伴い給付された協力金の影響が大きかったとみられる。

しかし、アフターコロナでは、国からの資金支援が無くなり、競争激化や食材費・人件費の高騰などの新たな問題に直面し、経営が悪化する店舗が急増した。しかも、接待や忘年会、新年会、二次会などの需要減少に加えて食材の仕入れ価格が落ち着く気配はない。

年明けになると、あちこちで事業継続を断念する事業者を見かけることになるかもしれない。

総評

出題者から皆様へ

今回の課題文では、2021年から2022年の倒産減少を「成功」と捉えるのではなく、協力金による「一時的な延命」であった可能性を示唆しています。本来であれば市場原理で淘汰されていたかもしれない店舗も、公的資金によって存続できました。しかし、その支援という「防波堤」がなくなった今、溜まっていたリスクが一気に押し寄せているという厳しい現実の転換点が鮮明に描かれています。
また、単に「物価高」や「人件費」といったコスト面だけでなく、「接待」「忘新年会」「二次会」の減少という「日本人のライフスタイルの変化」に触れている点に深い洞察を感じます。コロナをきっかけに、日本のビジネス文化の象徴であった「飲み会」が構造的に縮小し、飲食店にとっての「利益率の高い需要」が戻らないという絶望感が、この文章の背景に漂っています。
最後の一文にある「年明けになると…」という指摘には、非常に強いリアリティがあります。12月(忘年会シーズン)は飲食店にとって最大の稼ぎ時ですが、そこで十分な利益が出せなければ、1月・2月の閑散期を乗り切るための「手元の現金」が底をつきます。この「資金繰りのカレンダー」を踏まえた予測は、現場をよく知る筆者の警鐘として非常に重く響きます。

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