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地方交付金についても、また高校の授業料無償化についても暫定予算による支出であれ必要不可欠な支出だと思います。
私の住む地方自治体がそうであるように、地方交付金なしに自治体は成り立ちません。自治体自身が稼ぐ税収や自主財源が確保されていないからです。これは、自治体側にも自治体独自の建設的な長期・短期の計画案が非常に乏しいことも現状の根底にはあるのです。私は、地方交付金に交付の条件を課している国側にも大きな問題があると思っているのです。社会制度の民主化の一つの柱は、まさに地方の自治体が担っているのですから。
もう一方の高校の授業料無償化については、強固な社会の民主化はまさに「人の力」に委だねられているわけで、社会の発展と衰退はまさにその「人づくり」に委ねられているのです。しかし、日本の社会状況はますます経済的格差が拡大しており、これが教育格差につながり結果的に民主主義の弱体化につながるために、高校の授業料無償化は本当に待たれた緊急の政策です。
| 共同通信 2026年3/24(火) | |
| 見出し | 26年度暫定予算11日分編成へ 地方交付金、高校無償化を計上 |
|---|---|
| 本文 | 片山さつき財務相は、24日の閣議後記者会見で、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合を念頭に「不測の事態に備え、暫定予算の編成作業を進めたい」と表明した。 暫定予算案の編成は、15年以来、11年ぶりとなる。国民生活の混乱を避けるため、4月から拡充される高校授業料の無償化や地方交付税交付金などを計上する見通しだ。 当初予算案は、3月13日に衆院を通過しており、4月11日までに参院が議決しなければ衆院の議決が優先されて自然成立する。 |
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