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そもそも「減反政策」は、農業政策の重要な柱であるにもかかわらず、法律上の案件ではなく政府による決定事項として1970年もしくは1971年から採用され、そして2018年には廃止されたにもかかわらず、耕作者への減反の補助金は未だに支給されている。
かといって、補助金受給者の耕作者である当の農事組合法人の会計は赤字が膨らみ、高齢化と合わせてまさに解散の現状にある。この理不尽な国家的な食料システムを誰がどのような理由で、そしてどのような手続きで作り上げたのか?恐らく、選挙の得票と既得権者の利害関係が作り上げたものと想像できる。
ということは、この農業と政治に関する腐った仕組みを刷新するには、日本国民の賢明な知恵と行動が必要になる。
それが、本当に期待できるだろうか?
産経新聞 2025年5月27日 | |
見出し | JAに「忖度しない」小泉進次郎農水相、農政転換に着手 |
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本文 | 米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制する。事実上の生産調整(減反)を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合(JA)などの反発も予想される。 事実上の減反政策をやめ、コメの増産を推進。作りすぎて余った場合は輸出したり、価格が下落した際は農家に補償したりする方策を検討している。 |
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