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すでに述べたことでもあるけれども、戦後から一貫して農山漁村を犠牲にした国策、農業よりも鉱工業を重視した国策によって、育児のみならずありとあらゆる弊害が国民にしわ寄せされているのは、原因結果の当然の法則だ。
しかもこの21世紀は高度に発達した情報社会であり、一歩間違えると正に不平等な社会が常態化することになる。
しかし、社会がどのように変化してもすべての人間には平等に生きる権利がある。食なくして人間は生きられない。
すべての人間から生きる権利を奪ってはならないということだ。
| なかのかおり ジャーナリスト | |
| 見出し | 「保育園落ちた」から10年、保活や保育の現状は? |
|---|---|
| 本文 | 10年前の「保育園落ちた日本死ね」の怒りは政策を動かし、待機児童を減らした。しかし10年後には、待機児童の数字には表れない新しい困難がつづられている。 “見えない待機児童”の数は年々増加し、近年では数万人規模にのぼるとされる。 SNSでは2026年も「全落ちした」「復職できない」という声が相次いだ。都市部や 0〜2歳児クラス、人気の園には希望が集中する。認可外保育園の保育料は、月10万円超も珍しくなく「復職後の時短勤務では、保育料が払えない」という理由で復職を断念する人もいる。 |
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