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私は何度となく述べてきたが、平和憲法は日本の軍国主義に対する深い反省に立って国民とその代表である国会が作り上げてきたものであるにもかかわらず、戦後自民党・公明党政権は幾度となく憲法改正の野心を明らかにし、現在でも改憲のための国民投票法を成立させようと目論んでいる。その筆頭が安倍であり安倍の太鼓持ちの菅である。いずれも首相の資格もなければ能力もないのは見てのとおりである。私はそのように不適格な政党や人物を国会に送り込んでいるのは他でもなく日本国民自身であり、その責任は免れない。つまり権利もあるが同時に義務もある。これが国民主権をベースにした民主主義制度である。
47NEWS 1/7(木) | |
見出し | これは本当に緊急事態宣言なのか 「最後の切り札」無力化した菅政権の責任 |
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本文 | 驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は4日の記者会見で、「経路不明の感染原因の多くは飲食によると、専門家が指摘している。従って、飲食でのリスクを抑えることが重要であり、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効である。」と述べた。 わずか半月前に「ステーキ会食」「はしご会食」で散々国民の批判を受けた張本人が、堂々とこう口にしたのである。そもそも「GoToイート」なる経済振興策を打ち出して、国民に会食するようあおってきたのは、当の菅首相自身である。 |
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