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私の住む市でも同じ状況であり、改善できるところがあればすぐにでも改善するように市当局に伝えています。
市の実情を全く知らないコンサルや設計事務所に対して、市の計画・立案の策定や設計を市当局が深くかかわることなく丸投げするという行政の在り方は、何はともあれ責任行政の本道から外れた行為です。
行政職員の能力の問題だとして処理して済む問題ではありません。
健全な行政組織とは何か?という組織論に直結する問題です。市民や国民のための適切な組織の在り方は、運用はもちろんですが最低限度保障されるものになっているのが、デモクラシーの下では当然だと思います。
| 毎日新聞 2025年3月11日(水) | |
| 見出し | 復興計画策定の6割で外部コンサル利用 |
|---|---|
| 本文 | 東日本大震災後のまちづくりの方針を定めた復興計画の策定にあたり、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村で外部のコンサルティング会社を利用した計画の割合が62%に上ることが毎日新聞のアンケートでわかった。 自治体職員の人手や知見不足を補うため重宝される一方、専門家は、地域の実情に見合わない計画内容となり、役場内や地域でノウハウが蓄積されない危うさを指摘する。 コンサル利用の理由を質問したところ、「職員不足」と「知見不足」が大半を占めた。 |
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