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毎日新聞 2025年3月11日(水)
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復興計画策定の6割で外部コンサル利用

本文 東日本大震災後のまちづくりの方針を定めた復興計画の策定にあたり、被害の大きかった岩手、宮城、福島3県42市町村で外部のコンサルティング会社を利用した計画の割合が62%に上ることが毎日新聞のアンケートでわかった。

自治体職員の人手や知見不足を補うため重宝される一方、専門家は、地域の実情に見合わない計画内容となり、役場内や地域でノウハウが蓄積されない危うさを指摘する。

コンサル利用の理由を質問したところ、「職員不足」と「知見不足」が大半を占めた。
 

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