総評
出題者から皆様へ
主権侵害の代償
ウクライナでは民間人に対するロシアの重大な国際人道法違反など、ロシアの侵略行為により、世界中からますます非難が強まっています。
その結果、国連総会では、ロシアの国連人権理事会における理事国としての資格停止を求める案が、93ヶ国の賛成で採決に至りました。反対・棄権・無投票の合計が100ヶ国にも至り、国際間における亀裂も懸念され、今後の動向が注目されます。
重要な国際機関での資格停止は、ロシアにとって国際社会での孤立を深める結果に繋がります。アメリカをはじめ、提案国となった各国は大きな成果を上げたと言えます。
日本に示唆されたこと
本案において日本は共同提案国であり、ロシアのウクライナに対する残虐行為は戦争犯罪であると判断し、国際刑事裁判所（ICC）の捜査を期待するとしています。
しかしながら、これでは日本にとっては対岸の火事と同じです。
日本には、侵略行為に対する世界的な協調にとどまらず、国民の命と主権を守るための現実的な政策を実現できる政治力が求められています。
選挙目当てのご都合主義に惑わされることなく、安全保障についてしっかりと考えていきたいと思います。
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今回の解説は、
第一段落「アメリカが、～を明らかにしました。」
についてです。
講評・解説・模範訳例ページを参照してください。
自習用課題
引き続き「英訳のヒント」として、講評ページに以下のような自習用課題を掲載します。
課題として取り上げている和文の内容は、わたしたちがすでに知識として把握していることですが、改めて和文原稿を理解していってください。
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