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毎日新聞 2021/8/19
見出し

コロナと暮らし 脱・格差社会へ急ぐ時だ

本文 日本は、低所得者が国民全体に占める割合を示す「相対的貧困率」が80年代から上昇し、コロナ前には先進国の中でも高水準になっていた。中間層の衰退を深刻な形であらわにしたのがコロナ禍だ。

バイデン米政権は「中間層は国の屋台骨」と位置づけ、トランプ前政権で深まった社会の分断を修復しようとしている。大企業や富裕層への増税を打ち出し、所得再分配で格差を是正する考えだ。欧州でも大企業への課税を強める議論が始まっている。

総評

出題者から皆様へ

今回の課題は、日本とアメリカに関する内容ですが、コロナ禍への対処の違いを表していると言えますね。長年の「相対的貧困率」の上昇により、中間層の衰退が顕著な日本では、未だに的確な対応策を講じることができない政治の無力さを今回のコロナ禍により明らかになっています。

自民党の新総裁も決まり、国会での首班指名を待つばかりですが、早くも来るべき「衆議院議員選挙」に向けて、与野党の動きが活発になりつつあります。
緊急事態宣言は解除されましたが、新政権にはコロナ禍に対処できるような政策を実現してもらいたいものです。

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