総評
出題者から皆様へ
報道の責任を知らない日本のマスコミ：
日本国憲法第21条には報道の自由を含む「表現の自由」が保障されています。
これは民主的な社会に必要不可欠な自由権、すなわち個人の意見・主義主張や報道機関の報道の自由を保障した条項です。
当然のことですが、人があって社会や国があるのであって、その逆ではありません（北朝鮮や戦中・戦前の日本は国があって人がある）。そのために一人一人の人間作りを重視して家庭や学校や社会の中で戦後民主的な教育に取り組んできたのです。
そうであれば、個人を取り巻く家庭や学校や社会の中で「偽情報」はいうまでもなく排除されねばなりません。すなわち、偽情報は民主主義の敵であるということです。戦時中の「大本営発表」は日本政府という国家が流した偽情報であり（その意味では、トランプは重大犯罪を犯しているのです）、我々日本人は二度とこのような偽情報を流してはならないことを知っているはずです。
にもかかわらず、最近のネットニュースを見ると情けない報道関係者の姿勢が見て取れます。トランプの偽情報をその真偽を調べることもしないでトランプに代わって日本社会に垂れ流しているのです。それは日本社会を内側から破壊していることになります。「事実＝真実の報道」が貫かれない社会は、再び戦禍の中に舞い戻ることになるのは必定です。報道関係者の自覚と再考を求めたいと思います。
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今回の解説は、次の構造と訳出法についてです。
第3段落：Mr. Barr’s intervention had left open the possibility that his administration could end the prosecution of a presidential favorite without requiring ~
講評・解説・模範訳例ページを参照してください。
