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The New York Times July 24, 2025
見出し

Chinese and European Leaders Meet Amid Grievances on Trade

本文 The president of the European Commission, Ursula von der Leyen, and other top European Union officials met with Xi Jinping, China’s top leader, in Beijing on Thursday for a high-stakes summit, complete with nods to the 50-year anniversary of their diplomatic ties.

Both sides came with long lists of grievances over trade. The Europeans want an end to the flood of Chinese exports that they insist is unfairly bolstered by government financial support. The Chinese angrily deny the allegations and want the European Union to lift tariffs and embrace trade with China.

Neither European Union leaders nor Chinese officials said they expected the summit to resolve their many differences, which also include an intense disagreement over China’s support for Russia and its war in Ukraine.

総評

出題者から皆様へ

ウクライナの戦場から目を離してはならない!!:

私は、この講座の中ですでに日本のマスコミのようにトランプの優柔不断な発言や行動に振り回されてはならない、と述べました。

案の定、日本のマスコミは8月15日アラスカで行われたプーチン・トランプ会談の一部始終を興味本位に報道したようですが、その結果は予想どうり会談内容そのものが戦争終結どころか、醜悪なものであったことが明らかになってきました。

日本のマスコミは、国民に「真実の報道」の前提となる「報道機関としての責任ある情報」を提供しなかったと言えます。戦時中の「大本営発表」を反省することもなく、また1970年前後のベトナム戦争の報道でも主要マスコミの記事の最後には常に「米国防省」(別称ペンタゴン)からの情報だということになっていました。古都フエや軍港ダナンから米軍が撤退し、南ベトナムの首都サイゴン(現在のホーチミン市)が陥落するまでに要した期間は、「真実」を報道しない日本の新聞の情報からはほんの数日に過ぎないように思えました(ベトナム戦争はトンキン湾事件から約11年間)。誠に残念なことです。

なぜこのような結果が生じるのかというと、一言でいえば日本の報道機関や研究機関には社会事象を正しく判断できる客観的にして科学的な判断基準である「政治理念」が存在しないからだと思われます。これは、日本の文化を体現している戦後の民主教育の本質に問題があるということでしょうね。

先日、欧州のマスコミ関係者の発言の中に、日本の報道は戦後約80年間「偽情報」を流し続けてきたようだというものがありましたが、異文化の人からのそのような発言は胸に突き刺さります。

思うところ、日本人にはまだ多くの時間が必要だということでしょうね。

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□「音声解説付き」講座のリニューアル

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  聴講生の方々の高評価が力になり、大いに感謝しています。
  なお、第35話から公開している「音声解説」(無料)について今後「第52話(12月30
  日公開)」から過去データの管理を順次アーカイブ形式に移しますのでご了承くださ
  い。

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