小林節氏 安保法廃止掲げ出馬へ 政治団体を設立

毎日新聞2016年5月9日

 

安全保障関連法を「憲法違反」とする小林節・慶応大名誉教授(憲法)が9日、東京都内で記者会見し、新たな政治団体「国民怒りの声」を設立し、自ら夏の参院選比例代表に立候補すると表明した。政党以外でも比例代表で活動できる公職選挙法上の「確認団体」として10人以上の候補擁立を目指し、ネットなどで候補や選挙資金を募る。

小林氏は「安倍政権は世界のどこででも戦争できる法律を成立させた」と安保法を批判し、「民主党政権の失政を許せず、共産党に投票する気にもなれない有権者のために第三の旗を立てる」と語った。基本政策は同法廃止に加え、言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止など7項目。

 

小林氏は昨年6月の衆院憲法審査会で安保法を違憲とした3人の参考人の一人。これまでは「さくらの木」などの名称の団体を設立し、参院比例の野党統一名簿を作る構想を模索していたが、民進党執行部が不参加の方針を決めたことなどから、別の団体の設立に至ったという。

 

ただ、新団体設立は政権批判票をさらに分散させかねない。野党は「どういう団体か全容が判明していない」(民進党の長妻昭代表代行)などと冷ややかで、小林氏自身、会見で「私が望む形で野党共闘が実現して、私の存在が邪魔になれば応援団に戻りたい」とも語っている。

————————-  私 見 ————————–

私はこのブログの中でかつて「ねじれ国会(政府与党が衆院で過半数の議席にもかかわらず参院では過半数に達していない勢力状態)」について取り上げ、その中で次のような趣旨の話をしたことを記憶しています。

 

つまり、リンカーン大統領が述べたような理想的な政治制度、すなわち「国民による政治」という民主的な政治制度がそれぞれの民族によるそれぞれの国家内においてそれぞれの特質を持ちつつ定着するためには、その発祥の地であるイギリスにおいて13世紀のマグナカルタ以降幾多の内戦と人の血を経て獲得された哲学であることから、当然のことながら「ねじれ国会」は起きるべくして起きた発展への「正常な一歩」と捉えるべきであると私は述べたのです。

 

にもかかわらず、その当時特にある報道機関は「二大政党制」を煽り立てつつ他方では「ねじれ国会」を異常な状態であると捉えて非難し、結果として大半の国民が望まない独裁的な安倍自・公政権を生み出してしまったという側面を見ることができます。

 

この度、小林節氏が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」が今後の政治に如何なる役割を果たすのか未だ予測はできませんが、立憲主義を破壊する反民主的・独裁的な安倍自・公政権に対して政治的に素人である学生やサラリーマン、そしてママさんたちなどたくさんの一般市民が立ち上がって政治に自主的に参加し、あるいは各種の政治団体を設立している現実は、私たち60~70年安保世代が経験しなかった素晴らしい主権運動ではないかと思っているのです。

 

日本にも遅ればせながら民主主義という哲学理念が芽生えつつあるのではないでしょうか。

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