京都新聞 2/10(金)

京都府教育委員会は9日、京都市を除く中学校の英語科教員で、本年度に英語能力試験TOEICを受験した74人のうち、府教委が目標として課した英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは16人で、約2割にとどまることを明らかにした。最低点は280点で、500点未満も14人いたという。府教委は「英語科教員の資質が問われかねない厳しい状況だ」としている。

国は、次期学習指導要領で、中学校の英語科の授業は基本的に英語で行うことを盛り込む方向で、2017年度内に中学校教員で英検準1級以上50%という目標を掲げている。

そのため府教委は、本年度から英検準1級以上を取得していない英語科教員に、英語のコミュニケーション能力を測るTOEICの受験を促し、受験料を負担する事業を約750万円かけて始めた。

対象となる50歳未満の教員は約150人で、本年度は74人が受験した。まず昨年6月に試験実施したところ、4人しか達成できなかった。その後、8月と10月に集中セミナーを3日間実施。その後1月までに追加で8人が合格した。ただ受験者の平均点は、1回目が578点、2回目が588点で、セミナーや自習を経ても10点しか上がっていない。

今回達成しなかった教員は、来年度に再受験させるとともに、個別の課題に応じた自習を促し、支援も行うという。学校教育課は「採用試験に受かっているのだから、英語力はあるはずだが、教師生活の中でさびついているのではないか。中学校教員は、多忙化が課題だが、学校にも理解を求め、勉強する体制を整える」としている。

一方、中学教員全体での英検準1級相当の達成率は昨年度の25・8%から34・5%に増えた。

——————– 私 見———————–

一言で言えば、泥棒を捕まえてから縄をなうような「泥縄式の対策」で解決できるような生易しいものではありません、英語対策は。

聞くところによると、2020年には国が運営する大学入試センター試験を廃止し、さらに英語は基本的には民間運営の試験結果を採用するというものです。

もしそうであれば、文部科学省が指導する今のそしてこれまでの英語教育とは何なのか?ということになるでしょう。現実問題にしても、今の高校の英語教育は一体どうなるのか?という疑問です。

無意味なものであるから大学入試の判定基準から除外するというのであれば、今現実に行われている中学や高校の英語教育は「無意味なもの」のはずです。

無意味な教育を受けて社会人になった人が作る社会がどのような社会なのかは、言わずもがなということです。もしそうでないのであれば、そもそも教育の存在価値はありません。

今後永遠に取り上げることになると思いますが、「人間教育」というものは、教育改革を文部科学省の役人が考えるような「泥縄式の改革」で済ますことができるほど軽々しいものではありません。

J-CASTニュース 5月20日

「こんなクズ、産むんじゃなかった」 読売「人生案内」母親と「痛快回答」に話題沸騰

読売『人生案内』の内容がネット大注目

「こんなクズ、産むんじゃなかった」――。シングルマザーの女性が読売新聞に寄せた「子育て相談」の内容と、それに対する回答者の「痛快アンサー」が、ネット上で大きな話題を集めている。

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小林節氏 安保法廃止掲げ出馬へ 政治団体を設立

毎日新聞2016年5月9日

 

安全保障関連法を「憲法違反」とする小林節・慶応大名誉教授(憲法)が9日、東京都内で記者会見し、新たな政治団体「国民怒りの声」を設立し、自ら夏の参院選比例代表に立候補すると表明した。政党以外でも比例代表で活動できる公職選挙法上の「確認団体」として10人以上の候補擁立を目指し、ネットなどで候補や選挙資金を募る。

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“3点セット”が逆風に…自民党「北海道5区補選」で大苦戦
日刊ゲンダイ 3月20日

「このままでは負ける」――と、自民党が真っ青になっている。

4月24日に行われる“北海道5区”と“京都3区”の2つの補欠選挙。不戦敗の京都3区だけでなく、負けるはずがない北海道5区まで勝利が怪しくなっているからだ。

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知事「現場分かってない」…「屋内避難」に反発
毎日新聞2016年4月15日

政府が熊本地震を受けて15日に「全避難者の屋内避難」の方針を打ち出したことに対し、熊本県の蒲島郁夫知事が「現場の気持ちが分かっていない」と反発した。熊本県庁であった松本文明副内閣相との会談で述べた。

地震が発生した14日夜に益城町や熊本市の中心部で屋外避難をする人が目立ったことを受け、政府は屋内に避難させるよう自治体に求める方針を決めた。

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精神科、患者拘束1万人超す…10年間で2倍に
読売新聞 4月8日

精神科で身体拘束を受ける患者の数が、2013年の調査日に1万人を超え、10年間で2倍に増えたことが厚生労働省の調査で分かった。

閉鎖した個室に隔離される患者も1万人に迫り、増加を続けている。

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訃報)桑田昭三氏=教育評論家
読売新聞 4月1日

桑田昭三氏 87歳(くわた・しょうぞう=教育評論家)3月31日、非閉塞性腸管虚血で死去。告別式は近親者で行う。喪主は妻、民子さん。

都内の公立中学校で教員をしていた時に、統計処理の方法にヒントを得て学力偏差値を編みだし、1950年代から進路指導に応用した。

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シリア代表が戦う意義。日本とは異なる“背負うもの”。明日なき人々の希望に
フットボールチャンネル 3月29日

「英語で問題ない。英語でいいんだ」

会見場に入るなり、シリアのファジェル・イブラヒム監督はそんなようなことを口にし、日本サッカー協会(JFA)関係者を制した。JFAがアラビア語の通訳を用意しようと気を利かせたことに「大丈夫だ」と伝えたのだろう。・・・

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安保法、29日施行決定=関係政令を改正
時事通信 3月22日

政府は22日午前の閣議で、安全保障関連法を29日に施行することを定める政令を決定した。

安保関連法は同日午前0時に施行され、他国への攻撃などで日本の存立が脅かされる「存立危機事態」が生じた際、集団的自衛権を行使してその国を守ることなどが新たに可能となる。

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巨人・高橋監督が謝罪「暗いニュースばかりうちのチームから」
デイリースポーツ 3月14日

巨人の複数の選手が、自チームの勝敗を対象に金銭をやり取りしていたと報じられ、14日に横浜市内で行われたセ・リーグのファンミーティングに出席した巨人・高橋監督がミーティング終了後、「申し訳ない」と謝罪した。

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